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※2011年1月現在の関連情報を元に回答しています。
はい、行っております。2008年6月に京都大学医の倫理委員会は、CiRA副所長の中畑龍俊教授らの研究が申請した患者さんの細胞を用いた疾患特異的iPS細胞に関する研究計画を承認しました。この研究計画に基づき、 デュシエンヌ型筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、ファンコーニ貧血など患者さんから体細胞をご提供いただき、iPS細胞を樹立を試みています。
患者さん由来のiPS細胞を患部細胞に分化誘導し、その患者さんの病態を再現させることにより、病気の原因やメカニズムの解明を目指しています。また、患部細胞を用いて薬剤の効果、副作用や毒性検査を実施する方法を開発するための研究も推進しています。このような研究により、新しい薬や治療法の開発が可能であると考えています。
お申し出ありがとうございます。京都大学では、研究者が研究に必要と思われる患者さんに、細胞の提供をお願いし、その患者さんの細胞から樹立したiPS細胞(疾患特異的iPS細胞)を樹立しています。多くの方々から、細胞提供のお申し出をいただいておりますが、研究が初期段階であるため、お申し出いただいた全ての患者さんのご協力をいただいているわけではありません 。
はい、国内外の研究機関で患者さんのご協力を得て、疾患特異的iPS細胞に関する研究を実施しています。日本国内では、iPS細胞に関する公的プロジェクトが開始されており、その参加研究機関が様々な研究に取り組んでいます。
【主要な公的プロジェクトのサイト】
5つ下のQ「iPS細胞研究の最新情報を知りたいのですが、どうすればいいのですか？」をご参照ください。
平成22年11月1日に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」（以下、ヒト幹細胞臨床指針）が改正され、ヒトES細胞やヒトiPS細胞などの新たなヒト幹細胞もヒト幹細胞臨床研究の対象となりました。これによってヒトiPS細胞に由来する細胞を用いた臨床研究の実施に必要な研究指針が整いました。
しかし、臨床研究を開始するまでには、安全なiPS細胞の樹立方法や作製したiPS細胞の安全性を評価・選抜する方法の確立に加え、動物実験での治療効果の確認等多くの段階を経て、安全性など様々な課題を解決する必要があります。
CiRAではiPS細胞を用いた細胞移植治療の臨床研究の実施を目指して、iPS細胞技術をより安全、簡便、効率的なものとなるように改善するとともに、多数の日本人由来のヒトiPS細胞の特性を比較し検討を進めております。また、実験動物を用いて安全性の検証を徹底的に行っているところです。
iPS細胞技術を利用した再生医療の臨床研究の実施には、以上のような科学的・技術的課題を着実に解決していく必要があり、現在、いかなる疾患や外傷に対しても、iPS細胞技術を用いて作製した細胞を人に移植するといった臨床研究は、日本および海外でも実施されていません。
厚生労働省 ホームページ 再生医療について
iPS細胞は未だ基礎研究の段階であり、どの疾患においても、iPS細胞を用いて治療を行っている医療機関はありません。ES細胞（胚性幹細胞）に関しても、ES細胞を用いて治療を行っている医療機関はありません。（注）
一方、iPS細胞やES細胞のような人工的に作る幹細胞ではなく、体の中に存在する幹細胞（体性幹細胞）を用いた新しい治療法の開発は進んでいます。しかしながら、体性幹細胞は決まった細胞にしか分化できず能力に限界があることや、採取できる細胞数が少ないことなどから、治療効果を期待できる疾患には限りがあることが知られています。
このような状況にも関わらず、近年、難病と呼ばれる幾つかの疾患等への治療効果を期待し、体性幹細胞を用いた治療を実施する医療機関が国内外に見られます。幹細胞研究の専門家から見ると、これらの治療効果や安全性に疑問を持つような例も見受けられ、日本再生医療学会は不適切な幹細胞治療に関して注意を呼び掛けています。
幹細胞治療の受診を検討される際には、その治療が科学的根拠にもとづいて安全性が確認されており、公的機関による承認を得ているかの確認をされることをお勧めします。
また、国際幹細胞学会が、幹細胞および幹細胞治療についてよくある質問に対する回答を記載した「幹細胞治療について患者ハンドブック」を作製しており、WebサイトからPDFをダウンロードできます。このハンドブックには、幹細胞治療を検討する際に最低限確認すべき項目があげられていますので、ご参照ください。
（注）ヒトiPS細胞を用いた臨床試験を行っている海外の機関もありません。米国ではヒトES細胞を用いた臨床試験が始まっています。
iPS細胞の安全性、治療効果が確認されたら、患者さんのご協力を得て、臨床研究を進めます。そして、一般の方々に広く細胞移植治療を提供していくには、企業などによる細胞の大量調製技術の確立、各地病院での治療展開が必要と考えています。従いまして、現時点では、医療応用が可能になる時期も予測できない状況です。文部科学省が2009年6月に「iPS細胞研究ロードマップ」を発表しました。これには、特定の疾患に対して、iPS細胞を用いた臨床研究を実現する目標年限が示されています。しかしながら、研究途上で思いもかけない難問にぶつかることもありますので、１００％達成可能と断言することはできません。研究者は、この目標年限を達成すべく研究を推進していくということです。また臨床研究では、限られた数の患者さんに対してまずは安全性の確認を主眼に行いますので、一般的な治療となるまでにはさらに時間がかかることもご理解いただきたいと思います。
例えば、米国のジェロン社が、2010年10月に胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を用いて脊髄損傷の患者さんに対して、臨床試験を開始しました。ヒトＥＳ細胞が樹立されたのが1998年ですから、進取の精神に富む米国でも臨床試験に至るまでに10年以上かかっていることになります。このことからも、iPS細胞を用いた臨床研究への道のりは長いと考えられますが、CiRAとしては、一日でも早く医療応用を実現できるように努力しています 。
患者さんと直接お話する機会は大変、貴重であると考えています。患者さんからのご要望を伺い、またCiRAからは研究の進捗状況をご説明できる良い機会ですので、今後、患者さんを含む一般の方を対象としたシンポジウムを、CiRA主催で定期的に企画、実施してまいります。関連イベントが決まり次第、このホームページの「イベント・セミナー」ページででご案内します 。
CiRAにおける研究情報は、このホームページの研究成果 セクションやシンポジウム等でお知らせする予定です。京都大学以外の研究機関のホームページやその他iPS細胞研究情報を掲載しているホームページがありますので、そのようなサイトから情報を入手できます 。
【iPS細胞研究に関する情報サイト】
内閣府先端医療開発特区（スーパー特区）「iPS細胞医療応用加速化プロジェクト」
ヒトiPS細胞を用いた新規in vitro 毒性評価系の構築
文部科学省 iPS細胞等研究ネットワーク iPS Trend
文部科学省 「再生医療の実現化プロジェクト」
独立行政法人科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（CREST）
「iPS細胞等細胞胞リプログラミングによる幹細胞研究戦略事業プログラム」（さきがけ）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「iPS細胞等幹細胞産業応用促進基盤技術開発」
東京大学 「再生医療の実現化プロジェクト」ヒトiPS細胞等研究拠点整備
※2009年8月1日現在の関連情報を元に回答しています。
4因子を搭載したレトロベクター構築物については、非営利企業Addgene（http://www.addgene.org/pgvec1）に寄託しております。京都大学の提供管理の観点から、山中研究室から直接ご提供させていただくことは対応が難しく、こちらから入手をお願いいたします。新しく発表した構築物についても、順次、寄託してまいりますので、お待ちいただけますようお願いいたします。
京都大学の提供管理の観点から、恐れ入りますが、理研より入手をお願いいたします。
2009年3月25日より理科学研究所バイオリソースセンタ−から非営利学術研究機関に配布開始されました。配布開始された2種類のヒトiPS細胞とは、 4遺伝子（Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc）を導入して作製されたiPS（人工多能性幹）細胞株と、c-Mycがん原遺伝子を除く3遺伝子で作製された細胞株です。CiRAホームページにある「研究材料の提供」のページをご参照ください。
iPS細胞の誘導はマウスと比べて、ヒト細胞ではやや複雑な手順となっております。CiRA HPの研究活動コーナーでプロトコールをご紹介しておりますが、講習会や実技トレーニングを実施しております。関連情報については開催に先立ち、本HPでご案内してまいります
基礎研究段階においては、ヒトES細胞と同様にiPS細胞から生殖細胞への分化誘導実験の禁止（平成20年2月21日付 19文科振第852号 通知）、および遺伝子組み換えウイルス等を用いる場合は微生物実験としてカルタヘナ法が適用されます。その他、実験内容によっては、厚生労働省所掌のヒトゲノム・遺伝子解析研究についての倫理指針が該当します。詳細は、各省庁にお問い合わせいただけますようお願いいたします。また、ご研究を行われる機関での取り決め事項も関係すると考えられますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
また、本ホームページの「iPS細胞基本情報 > 研究関連指針」ページもご参照ください。
※2011年7月現在の関連情報を元に回答しています。
企業の研究者の方へは、京都大学が実施しているiPS細胞提供事業を通じて、提供させていただいております。詳しくは「研究材料の提供（企業への提供）」のページをご参照ください。
京都大学のiPS細胞関連特許のライセンスについては、iPSアカデミアジャパン株式会社ライセンス部にお問い合わせください。
企業への提供条件等の詳細は「研究材料の提供（企業への提供）」のページをご参照ください。
別途ご相談させていただきます。
京都大学では、当大学から提供致しましたiPS細胞により生まれた改良発明の権利は、その発明に対する貢献度、より明確に言えば当大学に発明者が存在するかにより定められるべきであるという方針を持っております。従いまして、単にiPS細胞を提供したのみでは、発明者であるとは言えないと考えております。ただし、京都大学が当該発明の権利を有しない場合、権利者である企業は京都大学が当該改良発明を学術研究目的で利用したときは、京都大学に対し権利行使しないことをお約束いただきたいと思います。
入手されるiPS細胞が京都大学保有のiPS細胞に関する特許を使用して作製された細胞である場合は、京大からiPS細胞を入手する場合と同様に契約を締結していただきます。
入手されるiPS細胞が京都大学保有のiPS細胞に関する特許を使用して作製された細胞である場合は、iPS細胞から得られた分化細胞に関してもiPS-AJ社へのライセンス対象として許諾を受けていただきたいと思います。
京都大学で作製され、民間企業様に提供可能として現在リストに挙げておりますマウスiPS細胞は、すべて同社のライセンス許諾が必要です。それらのマウスiPS細胞については、同社のライセンスを受けて頂かずに、提供現時点で提供させて頂くことができません。
iPS-AJ社の契約締結が本学の契約条件ですので受けていただきます。
凍結細胞が起きなかった理由が、本学での保管状態や本学からの輸送に原因があるという明確な根拠があると本学が判断した場合には、再分与も検討させて頂きます。入手側の問題があると判断した場合は、再分与を行うことは、現時点では考えておりません。
細胞の調子が悪くなった理由が、本学に原因があるという明確な根拠があると本学が判断した場合には、再分与も検討させて頂きますが、入手側に問題があると判断した場合 は、再分与を行うことは、現時点では考えておりません。
提供させて頂く細胞は、現在のところ、リストに挙げている細胞に限らせて頂く方針です。今後も、提供させて頂く細胞は、順次リストアップさせて頂くことを考えておりますので何卒ご了解ください。
契約合意から、契約締結の手続き、契約締結後の本学からの請求書発行、対価の入金、入金確認が必要となりますので数週間は要します。また細胞のストックが枯渇した場合にストックを準備するまでにお待ちいただくことになります。 ご了解いただけますようお願いします。
現在のところ、疾患患者さん由来のヒiPS細胞の提供に関する具体的な予定はございません。
山中研究室では、SNL76/7細胞をフィーダー細胞として使用していますが、入手についてはこちらをご参照ください。 京都大学からの分与は許可されておりませんのでご了承ください。なお、SNL76/7細胞以外では、MEF細胞 (mouse embryonic fibroblasts) にLIF (leukemia inhibitory factor) を添加することでも代用が可能です。
権利関係の観点から、原則として、入手をご希望される方自身において所有者とご協議頂くべきものと考えておりますので、お問い合わせいただければ、状況に応じてご相談させていただきます。
原則としてiPS-AJ社からライセンスを受けて頂くことになりますが、条件等につきましては共同研究の内容等によっても対応が異なりますので、個別にiPS-AJ社と協議していただくことになります。CiRAまでご連絡いただけますようお願いします。
原則としてiPS-AJ社からライセンスを受けて頂くことになりますが、条件等につきましてはプロジェクトの内容等によっても対応が異なりますので、個別にiPS-AJ社と協議していただくことになります。CiRAまでご連絡いただけますようお願いします。
※2009年8月1日現在の関連情報を元に回答しています。
山中所長の講演については、CiRA講演等検討委員会が、依頼趣旨、所長のスケジュールを勘案してお受けできるか判断をいたします。まずは、ご依頼の講演の趣旨、参加対象者、基調講演やパネルセッションの違い、所要時間などについて、ご連絡をお願いたします。
見学受け入れ要領についてはこちらをごらんください。
求人については随時、本HPでご案内を差し上げております。採用情報をご覧ください。
