最初の講演では、山中所長が登壇し、「iPS細胞研究の進展と生命倫理」と題してプレゼンテーションを行いました。これまでのiPS細胞研究の進展を紹介するとともに、「新しい科学技術をどこまでどのように受け入れるのかは、科学者・倫理学者だけで決めることではなく、社会全体で決めていくこと」と訴えました。続く八代嘉美特定准教授（上廣倫理研究部門）は、「伝えることからはじめるiPS細胞の時代」という演題で、メディアに見られる表現等を素材にして、「再生医療」や「クローン」といった用語の混乱や誤った情報の流通を指摘し、便乗商法、幹細胞治療ツーリズム等の課題について話しました。また、倫理は「ブレーキ」と考えるのではなく「交通ルール」のように捉えるべきとの意見を述べました。

　休憩をはさんで、藤田みさお特定准教授（上廣倫理研究部門部門長）は、「生命倫理・調査研究でわかること」と題し、これまでの自身の研究テーマと、データを基に議論を積み重ねることの重要性について話しました。例えば、論議となった日本移植学会倫理指針については、指針よりもかなり厳しい基準が適用されている現場が多かったことを示しながら、「事実」を把握することの重要性を説きました。鈴木美香特定研究員（上廣倫理研究部門）は「人を対象に研究するとは？」という演題で、研究というものがそもそも必要とする科学的妥当性などの要素、研究のデザインの重要性、研究のリスク・利益のバランス、といったテーマについて発表しました。

　後半は、京都大学や他大学から研究者を交えて、パネルディスカッションを行いました。まず、生命倫理を専門とする文系の研究者や実際にES/iPS細胞を使った実験を行っている研究者５名が、各自の研究について数分間のプレゼンテーションを行いました。

　パネリストのトップパッターとして、神里彩子特任助教（東京大学医科学研究所研究倫理支援室）は、ヒトと動物のキメラ作製研究を例に挙げて倫理的な問題を説明し、倫理ルールが明確になれば、新しい技術は人々から信頼や支持を得られるのではないかと述べました。児玉聡准教授（京都大学大学院文学研究科）は、上廣倫理部門の研究者に対して、調査研究に基づいた、世界標準となる倫理ルールを提案してほしいという期待を示しました。林克彦准教授（京都大学大学院医学研究科）は、自身が取り組んでいるiPS細胞から生殖細胞を分化誘導する研究について説明し、「科学者がすべきことは、不断の技術開発を続けることと、科学的な根拠に基づく客観的な安全性を常にフェアな目でみることが大切である」と話しました。前田正一准教授（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科）は、科学者には、社会が理解できるかたちでの情報公開が求められると述べ、医療倫理教育の重要性を指摘しました。正木英樹研究員（東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センター）は、自身が取り組んでいる動物の体を使ってヒトの臓器をつくることを目指す研究と関連する規制について説明し、これから進展する技術を先取りした倫理ルールを作ることは難しく、研究計画の個別審査を厳格に行うことも必要ではないかと述べました。

パネルディスカッションの様子