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2009年11月25日

iPS細胞に関する特許2件が国内で成立

iPS細胞研究センターの山中伸弥教授が世界ではじめて樹立したiPS細胞に関する特許2件が国内で成立すると、25日、京都大学で会見を開催し発表しました。これにより、京都大学が権利者となるiPS細胞関連特許は、昨年9月12日に成立した基本特許と併せて3件になります。

今回成立した特許は、1. iPS細胞の作製方法に関する特許(特願2009-056747)と、2. iPS細胞からの分化誘導方法に関する特許(特願2009-056750)です。これらの特許請求の範囲と内容は以下のとおりです。

【特願2009-056747】
範囲 「Oct3/4、Klf4及びSox2の3種の遺伝子が導入された体細胞を塩基性線維芽細胞増殖因子の存在下で培養する工程を含む、誘導多能性幹細胞の製造方法。」
内容 3遺伝子(Oct3/4、Klf4及びSox2)を体細胞に導入し、塩基性線維芽細胞増殖因子(以下、bFGF)の存在下で培養することでiPS細胞を製造する方法に関するものであり、特許法の規定により、この方法で製造された細胞にもその権利が及びます。

昨年9月12日に成立した特許第4183742号は4遺伝子(Oct3/4、Klf4、Sox2及びc-Myc)を含むiPS細胞の製造方法であるのに対して、この特願2009-056747は、「bFGF存在下」の条件は付きますが、c-Mycを用いない方法が権利範囲に含まれるため、権利範囲が広がったと考えています。
【特願2009-056750】
範囲 「下記の工程(1)および(2):
  1. Oct3/4、Klf4、c-Myc及びSox2の4種の遺伝子を体細胞に導入することによる誘導多能性幹細胞を得る工程、及び
  2. 上記工程 (1)で得られた誘導多能性幹細胞を分化誘導する工程、を含む、体細胞の製造方法。」

「下記の工程(1)および(2):
  1. Oct3/4、Klf4及びSox2の3種の遺伝子が導入された体細胞を塩基性線維芽細胞増殖因子の存在下で培養することにより誘導多能性幹細胞を得る工程、及び
  2. 上記工程(1)で得られた誘導多能性幹細胞を分化誘導する工程、を含む、体細胞の製造方法。」
内容 4遺伝子(Oct3/4、Klf4、Sox2及びc-Myc)を体細胞に導入するか、もしくは3遺伝子(Oct3/4、Klf4及びSox2)を導入した体細胞をbFGFの存在下で培養することによりiPS細胞を製造し、さらに、このiPS細胞を分化誘導して体細胞を製造する方法に関するものであり、特許法の規定により、この一連の工程により製造された体細胞にもその権利が及びます。

京都大学は、国際出願(PCT/JP2006/324881、国際公開WO2007/69666、国際出願日2006年12月6日)から日本国に移行手続きをした特許出願(特願2007-550210、親出願)をもとに2009年3月10日に分割出願を行いました。今回は、この分割された2件の特許出願(特願2009-056747および特願2009-056750)に対して2009年11月4日付けで特許査定を受領いたしました。現在は、特許査定が通知された状況であり、京都大学が特許費用を納めることで、特許権の設定登録となります。

いずれも、権利期間は親出願である特願2007-550210の出願日(国際出願日に相当=2006年12月6日)から20年間です。

なおいずれの特許も、公開公報や特許の審査経過、成立クレームについては、特許電子図書館(IPDL)より閲覧可能です。

記者会見を行う山中伸弥 センター長(左)
松本紘 京都大学総長(右)

【山中センター長のコメント】
「新たに2件の iPS細胞の作製方法と分化誘導法に関する特許が権利化され、大変喜んでおります。今後も、他の研究者とともに、 安全なiPS細胞樹立方法の確立や、iPS技術を用いた創薬への活用、細胞治療開発に向けた研究に全力をつくし、関連する知的財産を積み重ねていくことで、実用化に貢献したいと思います。」

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